生活保護費の負担 都が国に緊急要望 公設派遣村（産経新聞）

　１月１８日に閉鎖した「公設派遣村」をめぐり、都は５日、国に緊急要望書を提出した。要望書では、都外からの流入者の増加などで市区町村の生活保護費負担が増えた実態を受け、居住地不定者の生活保護費については全額国負担とすることなどを求めている。

　都は併せて、入所者に対する生活実態調査（自己申告）のまとめを公表した。調査では、質問項目によって、それぞれ約１５〜２０％の人が回答を拒否している。

　まとめによると、全入所者８６０人の平均年齢は４７・１歳で、最年少は１８歳、最年長は８０歳。男性が約９８％を占めた。

　住居喪失時期は過去半年以内が３９・９％と最多だった。入所１週間前の宿泊場所については、「都外」と回答した人が５・２％いたほか、回答拒否が１９・２％に上った。また、主な生活場所はネットカフェやカプセルホテルなどの施設が４７・３％、次いで公園などの路上が３０・１％だった。

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