<マンション計画>芦屋市が不認定 景観地区指定自治体で初(毎日新聞)

 市内全域を景観法(05年施行)に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)が市内の住宅地に予定する5階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川県鎌倉市など全国に28地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。

 マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地(1173平方メートル)に計画され、高さ約15メートル、延べ面積3667平方メートル。

 景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。

 今回の計画に対しては今月5日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」などとして「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正して再申請する必要がある。

 市は「景観法というソフト重視の法律のおかげで住宅都市としての魅力を引き継げる」と強調した。一方、同社は「引き続き市と協議していく」とコメントした。【小坂剛志】

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アーミテージ氏ら知日派疑念 民主党は言語異なる 「抑止力」理解できず(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定50周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は(米国と)同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。

 今月2日、日本の5大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。

 会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、(首脳会談や外相会談での)無責任な発言がそのまま米政府に伝わり、誤解が誤解を招いている。だれも尻ぬぐいできないのが現状だ」と苦々しく語った。

 1月に行われたCSISと日本大使館共催の「日米安全保障セミナー」では、アーミテージ元国務副長官が日米関係に危機感を込めてこう語った。

 「民主党とわれわれ日米の専門家は異なる言語を使っている。『抑止力』にしても、われわれはその意味が分かるが、民主党には理解できず、同じ概念を持っていない。日本でこの同盟が本当に重要だとみられているのか(米国では)多くの人に疑問が出ている」

 同席したペリー元国防長官も「日米両国は同盟の重要性を最優先に、双方が受け入れ可能な妥協策を模索すべきだ」と鳩山政権に決断を迫った。

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トヨタ純正のカーナビ狙い 355台盗む、車上荒らしの男ら(産経新聞)

 トヨタ車の純正カーナビゲーションばかりを狙って車上荒らしを繰り返していた男2人が、警視庁葛飾署に逮捕されていたことが9日、同署への取材で分かった。同署によると、2人は「トヨタの純正カーナビは取り外しやすかった」と供述。同署は、平成20年9月ごろから計355台(約3500万円相当)を盗んだとみている。

 逮捕、起訴されたのは千葉県船橋市夏見、無職、宮地晃生被告(27)と同市三山、塗装工、渡辺賢治被告(29)。起訴状によると、昨年9月、東京都内で男性会社員(47)の車からカーナビ1台を盗んだとしている。

 同署によると、2人は埼玉県警に別の事件で逮捕された男1人とともに、1都4県でカーナビを盗んでは転売し約1千万円を稼いでいたという。

 トヨタ自動車広報部は「特定車種のカーナビが盗みやすいという話は聞いたことがない。トヨタの工場で設置するカーナビは1度外されると他の車種に付けられない構造。販売店で取り付けるカーナビもパスワード入力しないと再起動できないといった対策をとっている」としている。

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秋田で伝統の奇祭「掛魚まつり」(産経新聞)

 立春の4日、秋田県にかほ市金浦で、水揚げした生のタラを棒にぶら下げて市内を練り歩く伝統の奇祭「掛魚(かけよ)まつり」が開かれた。

 真冬に日本海で水揚げされるタラは味が良いが、海が荒れるため漁は命懸け。海上安全と豊漁を祈願して300年以上前に始まった。

 タラは重さが15キロにもなる大物も。金浦漁港から漁師や小学生らが2人一組で担ぎ、約2キロ先の神社に奉納した。“苦行”の末に願いはかなう?

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強風、大雪に警戒呼び掛け=北・東日本で冬型続く−気象庁(時事通信)

 日本列島は6日午後、北日本と東日本を中心に強い冬型の気圧配置が続き、各地で大雪が降った。気象庁は7日明け方にかけて、北日本と北陸を中心に雪を伴った非常に強い風が吹き、海は大しけになる見込みだとして、警戒を呼び掛けた。
 新潟空港は6日、雪のため終日閉鎖。全日空は新潟や大館能代(秋田県)などの空港を発着する計66便、日本航空も計20便が欠航となった。JRは、東北新幹線で最大約30分、東海道新幹線で約10分の遅れが出た。
 7日午前0時現在の積雪は、新潟・十日町で295センチとなった。同時刻までの24時間降雪量は、多い所で、群馬県で78センチ、長野県で60センチ。
 新潟市西区では、雪による視界不良で国道116号が通行止めとなり、迂回(うかい)した多くの車が立ち往生し、一時84人が避難するなどした。
 7日午後6時までの24時間の予想降雪量は群馬県が70センチ、長野県が60センチ、北海道、東北、北陸が50センチ、岐阜県が40センチ。
 北陸と東北の日本海側では6日夜遅くにかけ、北海道では7日明け方にかけて、雪を伴った非常に強い風が吹く見込み。 

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押尾学被告の保釈請求、東京地裁が却下(読売新聞)

 東京・六本木のマンションで昨年8月、合成麻薬を服用して容体が急変した女性に適切な救護措置を取らずに死なせたとして、保護責任者遺棄致死罪などで起訴された元俳優・押尾学被告(31)について、東京地裁は9日、押尾被告側の保釈請求を却下する決定をした。

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「干物好き」がんにご注意 厚労省研究結果(産経新聞)

 塩漬けにした魚や干物、たらこなどの塩蔵食品をたくさん食べる人は、胃がんだけでなく、がん全体のリスクが高まるとの研究結果を、厚生労働省研究班(主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長)が4日、公表した。

 津金部長は「胃がんが中心とみられるが、がん全体のリスクを左右するほど塩蔵食品の影響は大きいと考えられる。食べるのを控えれば、がんのリスクを下げることができる」と話している。

 岩手、沖縄など8県の45〜74歳の約8万人を平均約8年間、追跡調査。4476人ががんと診断され、2066人が脳卒中や心筋梗塞(こうそく)などの循環器疾患を発症した。食生活に関するアンケート結果から、塩蔵食品や、こうした食品を含む塩分すべての摂取量によって5グループに分け、病気との関係を分析した。

 がんのリスクは、塩分摂取量による違いはほとんどなかったが、塩蔵魚や干物を最も多く食べるグループ(1日当たり61グラム)は最も少ないグループ(同0・8グラム)の1・11倍、魚卵では最多グループ(同7・3グラム)は最少グループ(同0グラム)の1・15倍だった。

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石川知裕議員 辞職せず 支援者に意向伝える(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告(36)=北海道11区=が保釈直後に議員辞職しない意向を地元支援者に伝えていたことがわかった。

 民主党道第11区総支部代表代行の池本柳次道議によると、石川議員は保釈された5日夕に今後の進退について、池本道議に電話で「議員として頑張っていきたい」と伝えたという。

 池本道議は「裁判で事実がどう確定するか分からない段階。地元の党支部としても辞職や離党はさせない考えだ」と話している。【田中裕之】

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生活保護費の負担 都が国に緊急要望 公設派遣村(産経新聞)

 1月18日に閉鎖した「公設派遣村」をめぐり、都は5日、国に緊急要望書を提出した。要望書では、都外からの流入者の増加などで市区町村の生活保護費負担が増えた実態を受け、居住地不定者の生活保護費については全額国負担とすることなどを求めている。

 都は併せて、入所者に対する生活実態調査(自己申告)のまとめを公表した。調査では、質問項目によって、それぞれ約15〜20%の人が回答を拒否している。

 まとめによると、全入所者860人の平均年齢は47・1歳で、最年少は18歳、最年長は80歳。男性が約98%を占めた。

 住居喪失時期は過去半年以内が39・9%と最多だった。入所1週間前の宿泊場所については、「都外」と回答した人が5・2%いたほか、回答拒否が19・2%に上った。また、主な生活場所はネットカフェやカプセルホテルなどの施設が47・3%、次いで公園などの路上が30・1%だった。

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