集団密航幇助の元NPO代表に一部無罪判決(産経新聞)

 ミャンマー人女性を集団密航させたとして、入管難民法違反(営利目的の集団密航助長、資格外活動幇助)の罪に問われた元NPO法人代表、小舟日出雄被告(70)の控訴審判決公判で、東京高裁が、懲役2年6月、罰金250万円とした1審東京地裁判決を破棄、集団密航助長罪については無罪とし、改めて懲役1年、罰金100万円を言い渡していたことが16日、分かった。小舟被告の弁護人が明らかにした。判決は11日に確定している。

 門野博裁判長は集団密航助長罪について、「小舟被告が女性らの在留資格認定に必要な書類が虚偽だったと認識していたとは認められない」と指摘した。

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小沢氏の「検察勝る」発言を批判=共産・市田氏(時事通信)

 共産党の市田忠義書記局長は15日午後の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長が「検察の捜査に勝るものはない」として衆院政治倫理審査会出席に否定的な考えを示していることについて「ひどい論理だ」と批判した。
 市田氏は、小沢氏の不起訴処分に関し「刑事罰を与えるだけの明確な証拠が見つからないだけで、疑いはある」と指摘。その上で「小沢氏や石川知裕衆院議員を証人喚問して真相究明することが大事だ」と強調した。 

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路上で185万円奪われる 東京・千代田、会社の預金引き出し直後(産経新聞)

 12日午前9時50分ごろ、東京都千代田区富士見の路上で、会社員の男性(26)に男2人がスプレーを吹き付けたうえ、刃物のようなもので脅し、現金約185万円などが入ったバッグを奪って逃走した。男性にけがはなかった。警視庁麹町署は強盗事件として捜査している。

 同署によると、男性は現場近くの会社に勤務。事件当時は、現金が奪われた路上から数百メートル離れた銀行のATMで会社の口座から185万円を引き出し、勤務先へ戻る途中だった。

 同署の調べでは、犯人の1人は身長約180センチで黒っぽい帽子姿だった。現場はJR飯田橋駅から南東へ約300メートルで、学校や病院などが立ち並ぶ地区。

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米の防衛義務、竹島には「生じない」 政府答弁書(産経新聞)

 政府は12日午前の閣議で、竹島(韓国名・独島)について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。

 亀井亜紀子参院議員(国民新)が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は(安保条約が規定した)『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。

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検察審査会、「石川議員供述」の評価が焦点(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏が嫌疑不十分で不起訴になったことを不服とする審査が12日、検察審査会に申し立てられ、東京地検の判断の是非が問われることになった。

 ◆強制起訴

 昨年5月施行の改正検察審査会法では、検察審査会が「起訴相当」の議決を2度出すと、容疑者は強制的に起訴されるようになった。

 今回審査をするのは、東京地裁本庁管内の六つの審査会のうちの「東京第5検察審査会」。審査員11人のうち8人以上の賛成で「起訴するべき(起訴相当)」と議決し、東京地検が再び不起訴とした場合や3か月以内に起訴しなかった場合は改めて審査する。

 その結果、再び起訴相当の議決が出ると、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴する。

 2001年7月に兵庫県明石市で花火大会の見物客ら11人が死亡した転倒事故では、神戸第2検察審査会が先月、当時の明石署副署長について法改正後2度目の起訴相当を議決し、初の強制起訴になった。

 ◆審査員

 検察審査会の審査員は、選挙人名簿からクジで選ばれる有権者で構成される。任期は半年で、3か月ごとに約半数が入れ替わり、現在は2月からが任期の5人と昨年11月からが任期の6人が担当している。

 申し立ての順に審査するのが基本だが、審査員の中から選ばれる「審査会長」が緊急と認める時は変更することもできる。

 ◆今後の審査

 東京第5審査会は今後、東京地検に事件の記録一式の提出を求める。小沢氏自身や、起訴された石川知裕衆院議員(36)の供述調書なども含まれる見通しだ。石川被告は陸山会が東京・世田谷の土地を購入する前、小沢氏からの4億円を同会の政治資金収支報告書に収入として記載しない方針などを小沢氏に報告し、了承を得たと供述しており、この供述をどう評価するかが審査のポイントになる。

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<マンション計画>芦屋市が不認定 景観地区指定自治体で初(毎日新聞)

 市内全域を景観法(05年施行)に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)が市内の住宅地に予定する5階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川県鎌倉市など全国に28地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。

 マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地(1173平方メートル)に計画され、高さ約15メートル、延べ面積3667平方メートル。

 景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。

 今回の計画に対しては今月5日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」などとして「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正して再申請する必要がある。

 市は「景観法というソフト重視の法律のおかげで住宅都市としての魅力を引き継げる」と強調した。一方、同社は「引き続き市と協議していく」とコメントした。【小坂剛志】

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アーミテージ氏ら知日派疑念 民主党は言語異なる 「抑止力」理解できず(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定50周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は(米国と)同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。

 今月2日、日本の5大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。

 会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、(首脳会談や外相会談での)無責任な発言がそのまま米政府に伝わり、誤解が誤解を招いている。だれも尻ぬぐいできないのが現状だ」と苦々しく語った。

 1月に行われたCSISと日本大使館共催の「日米安全保障セミナー」では、アーミテージ元国務副長官が日米関係に危機感を込めてこう語った。

 「民主党とわれわれ日米の専門家は異なる言語を使っている。『抑止力』にしても、われわれはその意味が分かるが、民主党には理解できず、同じ概念を持っていない。日本でこの同盟が本当に重要だとみられているのか(米国では)多くの人に疑問が出ている」

 同席したペリー元国防長官も「日米両国は同盟の重要性を最優先に、双方が受け入れ可能な妥協策を模索すべきだ」と鳩山政権に決断を迫った。

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トヨタ純正のカーナビ狙い 355台盗む、車上荒らしの男ら(産経新聞)

 トヨタ車の純正カーナビゲーションばかりを狙って車上荒らしを繰り返していた男2人が、警視庁葛飾署に逮捕されていたことが9日、同署への取材で分かった。同署によると、2人は「トヨタの純正カーナビは取り外しやすかった」と供述。同署は、平成20年9月ごろから計355台(約3500万円相当)を盗んだとみている。

 逮捕、起訴されたのは千葉県船橋市夏見、無職、宮地晃生被告(27)と同市三山、塗装工、渡辺賢治被告(29)。起訴状によると、昨年9月、東京都内で男性会社員(47)の車からカーナビ1台を盗んだとしている。

 同署によると、2人は埼玉県警に別の事件で逮捕された男1人とともに、1都4県でカーナビを盗んでは転売し約1千万円を稼いでいたという。

 トヨタ自動車広報部は「特定車種のカーナビが盗みやすいという話は聞いたことがない。トヨタの工場で設置するカーナビは1度外されると他の車種に付けられない構造。販売店で取り付けるカーナビもパスワード入力しないと再起動できないといった対策をとっている」としている。

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秋田で伝統の奇祭「掛魚まつり」(産経新聞)

 立春の4日、秋田県にかほ市金浦で、水揚げした生のタラを棒にぶら下げて市内を練り歩く伝統の奇祭「掛魚(かけよ)まつり」が開かれた。

 真冬に日本海で水揚げされるタラは味が良いが、海が荒れるため漁は命懸け。海上安全と豊漁を祈願して300年以上前に始まった。

 タラは重さが15キロにもなる大物も。金浦漁港から漁師や小学生らが2人一組で担ぎ、約2キロ先の神社に奉納した。“苦行”の末に願いはかなう?

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